二宮町議会 2022-12-07 令和４年第４回（12月）定例会（第７日目） 本文
その交付額の算定なんですけれども、今現在は取組内容をポイント制にしているところなんですね。削減目標を３０％ということにすることで、その項目の中では最大のポイント加算ができるということになっておりますので、町の削減目標は３０％ということで位置づけている状態でございます。
その交付額の算定なんですけれども、今現在は取組内容をポイント制にしているところなんですね。削減目標を３０％ということにすることで、その項目の中では最大のポイント加算ができるということになっておりますので、町の削減目標は３０％ということで位置づけている状態でございます。
しかし、対象児童数は259人と前年より減っているということと、補助金交付額も6,209万9,874円で減っている状況です。園児数が減っている要因についてお聞かせをください。 ◎山中 保育課課長補佐 園児数の減少の要因につきましては、施設ごとに様々な要因があるものかと思いますが、藤沢市の未就学児の人口は近年緩やかに減少しております。
続いて、歳入について、質疑、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、国はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したが、本市の交付額は幾らで、今回の補正で幾ら使うことになるのか。答弁、原油価格・物価高騰対応分は４億２３５３万５０００円で、事業費としては４億６６２０万９０００円になる。
◎豊島義則財政課長 議員おっしゃるとおり、この不足額が普通交付税の交付額につながっているものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員） ということは、歳入不足が見込まれたのだけれども、その歳入不足分については、地方交付税で充当されたということだというふうに確認をしておきながら、あとの件については歳出のほうで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
基地交付金は、固定資産税の代替補給金的な性格とされているが、実際の基地交付金の交付額が固定資産税相当額と比べて極めて低い状況になっている。近年の基地交付金の交付額はおおむね３億４０００万円程度である。これを資産税の税率に換算して計算すると約９億６０００万円程度が適正ではないかと要望書の中で金額等を示して、必要な予算を確保し、増額するよう求めている。
（歳 入） ◆（山本委員） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、国はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したが、本市の交付額は幾らで、今回の補正で幾ら使うことになるのか。 ◎井上 副市長 原油価格・物価高騰対応分は４億２３５３万５０００円で、事業費としては４億６６２０万９０００円になる。
款15国庫支出金は１億2,700万円余りのマイナスでございますが、こちらは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金について、町が給付対象として見込んだ４億6,000万円に対しまして、国庫補助金の交付額が３億1,500万円余りにとどまったことなどが主な要因でございます。
それでまた、もう一つ確認なんですけれども、当然、今回大きなプロジェクトなものですから、国の補助金を充当すると思いますけれども、この辺の例えば社会情勢によって、万が一ですけれども、ずれが生じた場合とか、やはり国の補助金なんかもちょっと交付額とか、あるいは中身についていろいろな影響が出てしまうのではないかなということで心配もしておりますけれども、この辺の国の補助金の確認と、そういった社会情勢によって影響
まず、歳出について質疑はなく、続いて、歳入について、質疑、地方交付税について、交付額が大きく伸びている要因について伺う。答弁、普通交付税と臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税の確定額が約４７億５０００万円となり、当初予算額より８億７０００万円増加した。
中段、国庫補助金の土木費国庫補助金のうち、社会資本整備総合交付金（道路事業）及び社会資本整備総合交付金（狭あい道路整備等促進事業）につきましては、交付額の確定に伴い減額するものでございます。 次の先導的官民連携支援事業補助金につきましては、新たに補助採択を受けたことに伴い受け入れるものでございます。
農業総務費の新規就農者支援事業費につきましては、対象者の交付額の減に伴い減額するものでございます。 次に、土地改良事業費の農道整備事業費及び農業水利施設改修事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
また、交付額につきましては、各学校と予算要望のヒアリングを行っておりますので、その中で適正だと思われる額を計上しておりますので、今後も交付額についても毎回検討し、必要であれば対応していきたいと考えております。 ○議長（細野洋一君） 小林議員。
松野 障がい者支援課主幹 本年度２月補正で障がい者相談支援事業費の特定財源に愛の輪福祉基金を繰り入れさせていただきました理由といたしましては、当初、特定財源として新たに国から提示されました生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の補助率が国４分の３と既存の補助制度よりも高い補助率が提示されたために、歳入確保に努めるため、当該補助金の利用を見込みましたが、後に厚生労働省が発出いたしました交付方針により、交付額
一般会計が増となった主な要因でありますが、歳入では、景気の回復による町税や税交付金の増額のほかに、４年度も引き続き普通交付税の交付団体となることを推測し、今年度の交付額をベースに、増額を見込んだことによるものでございます。
次の特定健診等負担金につきましては、交付額の確定に伴い減額するものでございます。 次に、繰入金でございます。一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金につきましては、繰入所要額の確定に基づき増額するものでございます。 次の職員給与費等繰入金につきましては、繰入所要額が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、農林費県補助金の農業次世代人材投資資金及び水源の森林づくり協力協約推進費補助金につきましては、交付額の確定に伴い減額するものでございます。 次に、土木費県補助金の国土調査費補助金につきましては、交付額の確定に伴い減額するものでございます。 次に、消防費県補助金の神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金につきましては、交付額の確定に伴い増額するものでございます。
また、第５弾までの効果ということですが、第１弾からの実績、件数と交付額を参考にお話ししますと、第１弾が3563件、10億3600万円、第２弾が3078件、３億9700万円、第３弾は2631件、３億9400万円、第４弾は2367件、３億5500万円となっております。
質疑終結 討論 なし 採決 全員賛成 原案可決 △日程第６ 議案第７号、令和３年度大和市一般会計補正予算（第１２号） （ 質 疑・意 見 ） （歳 出） な し （歳 入） ◆（木村委員） 地方交付税について、交付額が大きく伸びている
款11地方交付税が、前年度比２億3,000万円、766.4％の増でございますが、３年度交付額をベースに推計し、町税の増収が見込まれるものの、引き続き財政力指数は１を下回り、普通交付税の交付団体になるものと見込んだものでございます。